退職代行を使ったその後が怖い！？【会社から連絡がこない方法教えます】

 

 

このような疑問に答えていきます。

最近話題の退職代行ですが、退職代行を使ってサクッと辞められるのか不安ですよね？

もし、辞めたくてしかたない会社から連絡がきたり何か自分で対応しなければいけない内容があったら利用するの怖いですよね…

 

 

そこで今回は退職代行を使ったその後について詳しくお話ししていきたいと思います。

本記事では下記の内容がわかります。

 

 

退職代行を使っても基本的に連絡はこない！サクッと辞められます

 

まず結論ですが、退職代行を使っても会社から連絡はきません。安心してください。

詳しくはこれからお伝えしますが、このようなつぶやきを見ると不安になりますよね…

 

でた…退職代行…！
弊社、退職代行使った人がいて、そのあと社長が退職代行使ったら訴えるって言ってた……(小声)

— うんたん (@untan_kytk) August 28, 2019

もしかしてみんな退職代行使ったあとどうなるかが分からないから使えないのかな？
この転職市場ならくっそイージーモードなので、失業保険貰いつつゆっくり就職活動できるのに…

— アラサーゆとり退職代行実行犯 (@taisyoku_yutori) August 27, 2019

退職代行使ったのに家に上司来た笑

— ももも 20卒 (@3TWzwRY6Dz7l4Qr) June 27, 2020

退職代行使いたい・・・
しかし問題は使ったあと・・・

— たろす (@tatsuya199203) April 15, 2020

しかし、このようなパターンはレアケースです。

ほとんどの場合、退職代行にお願いしたらその後に連絡がくることはありません。

 

会社は退職の意思を表示している人に対してその意思を尊重しなければなりません。

 

もちろん引き留める行為も基本的にはしてはいけませんので、退職代行の担当者から連絡があった場合、会社側は退職代行の担当者が伝える内容を飲むしかありません。

 

 

では、なぜ先ほどのつぶやきのように会社から連絡があったり訪問するケースがでてくるのでしょうか？

会社側も連絡しないといけない事情があったりします。

 

必ず引継ぎ関係の書類を作っておく

 

会社から連絡がくるケースはほとんどの場合、引継ぎ関係であることが多いです。

 

業務内容や取引先とのやり取りなど、あなたしかわからない内容がある場合、会社側はあなたに連絡するしかありません。

 

会社としてはあなたが辞めたことで取引先に迷惑をかけるわけにはいかないですからね。

 

なので、退職を決意した日からコツコツと誰がみてもわかるような引継ぎ用の資料を作成しておきましょう。

 

パソコン作業が多い職場であれば勤務時間中にパソコンで引継ぎ資料を作成することはそこまで難しくないと思います。

 

パソコン作業が難しい職場の人は紙にまとめておきましょう。

弁護士がやっている退職代行会社にする

 

退職代行会社には2つの種類が存在します。

 

 

こちらの2つです。

大きな違いは【会社側と交渉ができるか】この1点です。

 

交渉というのは、

などが該当します。

 

このような交渉を弁護士資格がない人が行うと【非弁行為】に該当します。

 

たとえ顧問弁護士が指導していたとしても、会社との交渉を弁護士資格がない人が行ってしまうと非弁行為になります。

 

弁護士がいない退職代行会社に依頼する場合に許される範囲は【退職の意思を会社側に伝える】ことだけです。

 

会社や退職希望者からの要求内容に関して交渉してしまうと弁護士法違反になってしまいます。

 

最悪のケースとして、会社から退職を伴うことで発生した損害について訴えられてしまいそうな場合、弁護士でないと何も対応できません。

 

 

なので、絶対に失敗したくない人は必ず弁護士がやっている退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行会社のなかには、弁護士ではなく労働組合として交渉をしてくれる会社もあるので、費用が気になる人にはオススメです。

 

退職代行を弁護士に任せるメリット

 

弁護士がやってる退職代行会社へ依頼する場合のメリットは大きく3つあります。

 

 

それぞれについて解説していきます。

 

退職を失敗する可能性が限りなく少ない

 

失敗のリスクがほとんどないとうのが弁護士に依頼する最大のメリットです。

 

弁護士ではない退職代行会社に頼んだ場合、会社側が対応しませんというスタンスだと要求を飲んでもらうために【交渉】が必要になります。

 

退職日の交渉も弁護士でないとできない内容なので、一般の退職代行会社では失敗する可能性が大きくなります。

 

弁護士は会社側と交渉できる立場なので、会社側が様々な要求をしてきたとしても適切に対応することができるので安心です。

 

 

未払い賃金や残業代など交渉も可能

 

こちらも弁護士に頼む大きなメリットの1つです。

 

自分自身で退職の意思を伝える場合、大きな障害となるのがお金と有休関係です。

 

退職は受理されたとしても、

 

このようなことを会社の担当者が行ってきた場合に、

 

 

と、あきらめてしまう場合が多いのではないでしょうか？

 

しかし、上記の内容は弁護士であれば交渉することができます。

 

サービス残業や労働者の権利を阻害するような場合には法律にのっとりしっかりと対応してくれます。

 

損害賠償請求されたとしても安心

 

基本的には損害賠償請求をされるケースはほとんどありませんが、万が一会社側から訴えられたとしても、弁護士に依頼していれば適切に対応してくれます。

 

 

ブラック企業などの場合は、1人退職するだけで会社の経営が傾くこともあるので辞めるなら訴えるぞ！！

 

と、いってくるケースもありますが退職者本人にいうことはあってもプロである弁護士相手に行ってくる可能性は低いでしょう。

 

もし万が一弁護士に損害賠償請求の件をいってきたとしても、裁判にかかる労力を考えると現実的ではないのでふっかけてきているだけというケースがほとんどでしょう。

 

 

オススメの退職代行会社はこちらです

 

今回は、弁護士が運営している退職代行会社2社と労働組合が運営している会社を紹介します。

退職代行を使う前に転職サービスに登録しておく

 

 

退職代行を使って退職できたとしてもほとんどの人は次の働き先を探さなければいけません。

 

最近は退職代行会社が次の就職先まで斡旋していることもありますが、個人的にはオススメしません。

 

退職の件でお世話になった会社からの紹介となると、もし仮に再就職先の条件に不満があった場合でも断りづらくなってしまいます。

 

 

なので、自分自身で転職サイトに登録して就職先を見つけることをオススメします。

 

最近は転職サービスの会社の多くは転職エージェントに相談できるケースが増えていますので、もし自分で就職先をみつけるのが難しいという人はエージェントに相談してみましょう。

 

自分の市場価値を把握することができます！

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか？

今回の記事では、

 

について、お話をしていきました。

弁護士が運営している退職代行会社に依頼することでほぼ100％連絡はきませんので退職代行を使って退職を考えている人はその視点で退職代行会社を選びましょう。

 

 

今回オススメした2つの退職代行会社はどちらも相談だけであれば無料ですので、まずはLINEで気軽に問い合わせてみましょう！！

 

 

辛い気持ちで毎日会社へ行く地獄から早く解放されることを願っています。